旅行業務取扱管理者 資格

旅行業務取扱管理者の資格と仕事

旅行業務取扱管理者の仕事

飛行機

旅行業務取扱管理者とは、旅行に関する豊富な知識を持ち、商品の企画・取引・販売などあらゆる業務を扱える業界唯一の国家資格です。

 

パッケージツアーの企画、ホテルや交通機関の手配など総合的に旅をプロデュースし、感動や喜びを提供できるとてもやりがいのある仕事になります。

 

就・転職やキャリアップに役立つ資格

営業マン

旅行会社の営業所には、1名(従業員10名以上の場合は2名)以上の旅行業務取扱管理者を配置することが法律で定められており、旅行業界への就・転職はもちろん、キャリアアップにも大いに役立ちます。

 

資格には、国内旅行のみを取り扱える国内旅行業務取扱管理者と、海外旅行も取り扱える総合旅行業務取扱管理者の2種類があり、どちらも受験資格が無いため、初めてでも受験しやすい狙い目の国家資格だと言われています。

 

合格者の割合も、業界以外の未経験者の方が多く、国内旅行業務取扱管理者で54.5%、総合旅行業務取扱管理者で88.2%となっています。

 

おすすめの講座はどれ?

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旅行業務取扱管理者になるには?

旅行会社の営業マン

旅行業務取扱管理者になるには、国土交通省が実施する国家試験に合格する必要があります。

 

試験日は、総合旅行業務取扱管理者は10月上旬〜中旬、国内旅行業務取扱管理者は9月上旬〜中旬となっており、どちらもマークシート方式で正答率60%以上で合格となります。

 

年齢・学歴・実務経験などの受験制限は一切ありませんので、誰でも受験できます。

 

  総合旅行業務取扱管理者 国内旅行業務取扱管理者
受験資格 特になし 特になし
試験日 10月上旬〜中旬 9月上旬〜中旬
試験形式 マークシート マークシート
試験科目

1,旅行業法及びこれに基づく命令
2,旅行業約款、運送約款、宿泊約款
3,国内旅行実務
4,海外旅行実務

1,旅行業法及びこれに基づく命令
2,旅行業約款、運送約款、宿泊約款
3,国内旅行実務

試験費用 6,500円 5,800円
団体 一般社団法人 日本旅行業協会 一般社団法人 全国旅行業協会

 

前述した通り、有資格者は旅行会社にとって欠かせない存在です。

 

すでに旅行業界で働いている方だけでなく、未経験者にもおすすめの資格ですので、興味がある方はお早めの取得を目指してみてはいかがでしょうか。

 

試験の合格率はどれくらい?

グラフ

旅行業務取扱管理者試験の合格率は、国家資格の中でも比較的高く、総合旅行業務取扱管理者で約10〜20%国内旅行業務取扱管理者で約30〜40%となっています。

 

毎年たくさんの未経験者が合格していることからも分かるように、勉強をして必要な知識をしっかりと身につければ、難易度はそれほど高くないと言えるでしょう。

 

学習のポイントは、出題範囲が広いので、全体を万遍なく勉強するのではなく、過去の問題を分析、出題傾向の高い項目に狙いを絞って学習することです。

 

もちろん独学でも勉強はできますが、少ない労力で効率良く合格を狙うのであれば、通信教育(またはスクール)を活用することをおすすめします。

 

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【当サイトについて】

当サイトは「旅行業務取扱管理者」について全く予備知識がない人にも理解が出来るように単なる職業紹介だけでなく、生き生きと働く旅行業務管理者の仕事を伝え、同時に正確な情報を豊富に提供したいと考え作成しました。もしかする旅行業の歴史や旅行業法に関係する法令の条文などについては聞き慣れない言葉や難しい漢字もあり、少々分かりにくい表現になった部分もあるかもしれません。またタイトルに「旅行管理者を目指す方は必ずご覧下さい」と記載しているので、一見すると資格の取得を目的とした方のみを対象としたサイトだと思われるかもしれません。しかし実際には、旅行業界で働くことを希望する人達向けに、旅行業界の仕事の一端を紹介しながらライフワークとして旅行業界で働くためには、旅行業務取扱管理者の資格を取得することが望ましいという視点からサイトをまとめました。旅行業務取扱管理者は、法律で「営業所ごとに、必ず1人以上の旅行業務取扱管理者を選任すること」が義務付けられています。旅行業を営むにあたり、欠かせない、法定資格ですので、努力して合格するだけの価値のある資格だと言えるでしょう。受験では、年齢、学歴などの制限はなく、合格者の人数制限もありませんので、どなたでも合格を狙える国家資格になります。合格率は、全科目受験の場合で10〜20%台で推移をしています。旅行業務取扱管理者資格は国家資格であり、介護職員初任者研修資格(ホームヘルパー2級)や、介護実務者研修資格(ホームヘルパー1級)、医療事務資格のような民間の資格ではありません。職務や社会的役割まで視野に入れたうえで、旅行業務取扱管理者を目指して欲しいと思います。現在では旅行業を退職して車を売却する際の自動車査定全般を扱う一般財団法人日本自動車査定協会で働く私に対してご協力頂いた、現役旅行業務取扱管理者の皆様はじめ、社団法人日本旅行業協会、社団法人全国旅行業協会、各機関の関係者の皆さまに心からお礼申し上げます。