旅行業務取扱管理者 資格

旅行業務取扱管理者の資格

旅行業務取扱管理者には、2つの資格が存在します。その資格により取り扱える業務内容は、旅行業法によって次のように定められています。

 

総合旅行業務取扱管理者

 

海外または国内の旅行業務を取り扱う営業所の業務

 

国内旅行業務取扱管理者

 

国内のみの旅行業務を取り扱う営業所の業務

 

 

 

つまり総合旅行業務取扱管理者であれば、海外と国内の旅行業務の取扱が認可されている旅行会社において、海外と国内の旅行業務を取り扱うことができます。

 

一方、国内旅行業務取扱管理者の場合、海外と国内の旅行業務を取り扱うことが許可された旅行会社に勤務していても、国内旅行の旅行業務の範囲しか取り扱うことができません。

 

したがってこのような場合には、国内旅行業務取扱管理者の資格を持っている者の他に、事業者内には必ず「総合旅行業務取扱管理者」の資格を持っている者が必要になります。そうでなければ、この事業所では海外旅行の業務を扱うことはできません。

 

また国内旅行の業務だけを扱う業者(第2種・第3種の旅行業者、旅行業者代理業者など)の場合には、国内旅行業務取扱管理者の資格を持っている者がいれば、新たに総合旅行業務取扱管理者を選任する必要はありません。

 

 

資格が必要な仕事と必要ではない仕事

 

旅行会社の営業所に行くと、窓口などの見やすい場所に「登録票」が掲示されています。これには取り扱える業務の範囲が示されており、国土交通大臣や都道府県都知事へ正式に登録した、正規の旅行業者であることの証明になります。

 

この登録や申請に関しても、旅行業務取扱管理者が申請者となっておこないます。これは取り扱える業務範囲に応じて、資格の持った旅行業務管理者でなければ行えません。

 

しかし旅行会社でおこなう仕事の多くが、必ずしも資格がなければできないものではありません。例えば、航空券を仕入れるために、航空会社の営業マンと交渉するといった仕事は、知識や経験さえあれば資格がなくてもおこなうことができます。

 

また、旅行客の希望に応じて交通機関の切符を発券したり、宿泊先へ電話やパソコンなどを使って予約することなど、資格がない社員でも担当することができます。

 

したがって、旅行業者には営業所ごとに1人以上の有資格者を配置しなければいけませんが、日常旅行業者でおこなっている仕事のほとんどは、資格がなくてもできる仕事が多いといえるでしょう。

 

同じ会社や営業所に有資格者が在任していれば、旅行業務ができるということを理解しておく必要があります。