旅行業 資格

旅行業とはなに?

旅行業とは、お客様からお金(報酬)を頂き、旅行に関する事業やサポートをおこなう会社のことを言います。

 

具体的な事業・サービス内容は、旅行者にとって最適な交通機関や宿泊先などの手配をおこなったり、旅行を円滑に実施するためのプランを組んだりします。

 

また、旅行者と運送機関・宿泊施設・レストラン・観光施設などの間に入って代理契約を結んだりといった、仲介業のような役割も果たします。

 

代表的なものとしては、旅券・ビザの取得をするための申請手続き代行や、企画旅行のプラン提案、旅行費用を見積もったりするほか、旅行の相談にまで対応します。

 

このような事業をおこなう会社をまとめて「旅行業者」「旅行会社」と呼び、その中でも「旅行の相談」以外の業務を扱う業者を「旅行業者代理業」と呼んでいます。

 

したがって旅行会社の立場から見れば、旅行者はもちろんお客様。鉄道・バス・航空会社などの交通機関や旅館・ホテルなどの宿泊施設などは、お客様を送客させてもらうたもの得意先とも考えることができるでしょう。

 

 

旅行会社を設立するためには登録が必要

 

2005年の4月に施行された法律(旅行業法)によると、「旅行業または旅行業者代理業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」と定められています。

 

国土交通省で定めている業務の範囲に応じて、申請書類を提出しなければなりません。

 

業務の範囲については、下記の通りに分類されています。

 

第一種旅行業

国内だけでなく海外の旅行業務を取り扱える業者。他社の募集型企画旅行を扱うだけでなく、自社で国内や海外の募集型企画旅行を実施することができます。許可を得るには、国土交通大臣へ7000万円以上の保証金を預け、登録の申請をおこなわなければならない。

 

第二種旅行業

国内だけでなく海外の旅行業務を取り扱える業者。「第一種旅行業」との違いは、自社で実施できるのは国内の募集型企画旅行のみ。認可を得るには、営業所を管轄する都道府県知事へ1100万円以上の保証金を預け、登録の申請をおこなわなければならない。

 

第三種旅行業

国内・海外どちらの募集型企画旅行も実施できない。国内・海外の受託販売と受注型企画旅行の実施・手配旅行の旅行業務を取り扱うことができる。認可を得るには、営業所を管轄する都道府県知事へ300万円以上の保証金を預け、登録の申請をおこなわなければならない。

 

旅行業者代理業

第一種旅行業〜第三種旅行業のいずれかに所属して、親会社である旅行業者から委託される形で、募集型や受注型企画旅行契約の締結・手配旅行を取り扱える業者。国内・海外どちらの募集型企画旅行も実施できない。認可を得るには、営業所を管轄する都道府県知事へ登録の申請をおこなわなければならないが、保証金は特に必要なし。

 

旅行業務取扱管理者が必要

上記にあげた旅行業者・旅行業者代理業者には営業所ごとに、旅行業務取扱管理者を必ず配置しなければなりません。

 

取り扱う旅行業務範囲が、国内と海外どちらもであった場合には少なくとも1名、10名以上の社員が働く比較的中規模の営業所であれば、複数名の旅行業務取扱管理者を配置しなければならないのです。

 

旅行業務取扱管理者の資格は、旅行業者で長く働いていくうえで必須だといっても良いでしょう。また資格保有者が就職する際に有利だと言われている背景には、こういった事情も関係しているのです。