旅行業者 競争

旅行業者の競争が激化!?

国内の旅行需要は年々増加しています。最近の傾向としては、新聞や旅行雑誌といった従来のメディア集客だけでなく、インターネットを経由した旅行取引が増えているのも特徴の一つです。

 

お客さんが増えるということは、業界にとっては好ましい話ではありますが、こうした中で業界同士の熾烈な価格競争が繰り広げられているのも事実です。低価格競争の結果、一件あたりの利益率が減少するという問題が旅行業界に巻き起こっているのです。

 

例えば、1970年前後には17万円台だった香港や台湾への旅行は、現在では旅行会社のツアーで4万円〜8万円ほどで行くことは当たり前。一週間程度のハワイ旅行であれば以前は30万円ほどでしたが、現在ではお盆や正月のピーク時でも25万円前後、需要が少ない閑散期であれば5万円以下の激安ツアーも存在しています。

 

では一体、このような激安ツアーの一件あたりの利益はどのくらいなのでしょうか?

 

例えば、最近人気の韓国ソウル行き23,900円のツアーの場合、1人あたりの利益は1,000円程度になります。ITの発達により1件あたりに費やす時間や人員が少なくなったことや、飛行機などの輸送機関の送客力があがったことを計算に入れても、決して高い利益率とは言えません。

 

それにも関わらず、更に安い(韓国ソウル行き23,900円より)19,800円で販売している業者なども存在することを考えると、今後も生き残りをかけた厳しい戦いが続くと予想することができます。

 

 

旅行業界の今後

 

上記に述べた価格競争だけでなく、1989年までは旅行業法により、旅行業務取扱管理者が配置された業者でなければ切符や航空チケットの販売ができませんでした。

 

しかし現在では、オンラインシステムなどの正確な販売方法であれば街のスーパーやコンビニなどでも自由に販売することができます。またインターネットを利用すれば、航空チケットの予約も簡単にすることが可能です。

 

このようなことから、多くの旅慣れした旅行者たちのパッケージツアー離れや、それに伴う旅行業者離れはさに加速していくだろうと予想されます。では、旅行業者はただ指をくわえてその状況を見ているしかないのでしょうか。

 

そうであはりません。前述したように、海外へ旅行に出る人の数はどんどんと増えていますし、逆に海外からの外国人観光客の増加も見込めます。

 

実際に2005年に旅行目的で日本を訪れた外国人の数は約673万人。これを1000万人まで引き上げる施策が行政によって示されています。

 

また各大学に観光学部の設置を推進する施策や、ITをフル活用した観光PR強化の予定も並行して進められています。

 

こうしたさまざまな国の援助等に後押しされる形で、今後も日本の旅行業界が発展していくことは間違いないといえるでしょう。